1992-05-12 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
このような国際化の契機になりましたのが昭和五十三年の日本輸出入銀行による緊急外貨貸付制度でございました。政府の貿易黒字削減策の一環である低利融資制度をリース会社が利用いたしまして、欧米のメーカーから航空機を購入いたしました。これを海外の航空会社にリースしたわけでございます。その後、外国為替管理法の改正に伴い、規制が緩和されました。国際取引も飛躍的に増加しているわけでございます。
このような国際化の契機になりましたのが昭和五十三年の日本輸出入銀行による緊急外貨貸付制度でございました。政府の貿易黒字削減策の一環である低利融資制度をリース会社が利用いたしまして、欧米のメーカーから航空機を購入いたしました。これを海外の航空会社にリースしたわけでございます。その後、外国為替管理法の改正に伴い、規制が緩和されました。国際取引も飛躍的に増加しているわけでございます。
さらに十二月には、外貨貸付制度の創設、石油国家備蓄の積み増し、希少金属の民間備蓄に対する利子補給等、黒字減らしのための対外経済対策 を決定し、我が国の外需依存型の成長に伴って強まった貿易摩擦の解消にとり得る限りの対策をとり、世界経済の安定的発展に寄与したのであります。
そういう意味で、私どもも、昨年の三月に公定歩合を下げましたときに、やはり金利差というものが為替に相当大きく影響するということから、公定歩合とは別に、市場のレートをそのときどきの情勢に応じて調節するということが必要な場合があり得るということから、基準外貨貸付制度というものを導入したわけでございます。制度を導入いたしましたけれども、現在までのところはまだ発動しておりません。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 輸入促進を進めるための外貨貸付制度を新しくつくったわけでございまして、一応五億ドルという枠内でこの貸付制度を運用していこうということで制度としては発足をいたしました。
○馬場富君 昨年十二月の経済対策閣僚会議で、貿易摩擦解消の緊急措置として、輸入の促進を図るための外貨貸付制度を今年の一月二十五日に発足さしたわけでございますが、一月二十五日の発足後二月もたっておるわけでございますが、申し込みがほとんどないと、こういうような状況でありますが、この原因はどういうことでしょうか。
このような観点から、政府といたしましては、内需の回復を基礎とし、貿易の拡大均衡を目指して昨年十二月に決定をいたしました関税の段階的引き下げの繰り上げ実施、輸入検査手続の改善等の市場開放対策、緊急輸入外貨貸付制度の実施、石油やレアメタルの備蓄の推進、輸入ミッションの派遣等の輸入促進対策などの対外経済対策を積極的に推進してまいる所存であります。
○原田立君 まあ通産大臣いろいろとるる申しましたけれども、十一月十七日の経済対策閣僚会議において、市場開放対策あるいは緊急輸入対策、輸出対策その他いろいろと課題や項目を挙げられたのでありますけれども、大事な問題である、主要な問題と思われる関税率の引き下げだとか輸入制限の緩和、あるいはまた緊急輸入外貨貸付制度の創設、国家備蓄等の推進、こういうようなものについては、もうこれは現在の段階でなくて新内閣になってからということで
○渡辺（三）委員 時間も残り少なくなりましたが、外貨貸付制度、それから、いま大蔵省の垣水局長の方から若干その経過の説明がありましたが、輸出調整金の問題、こういう問題について、今後の対外経済対策として進められる際にどういうふうなお考えを持っておられるか、これは河本長官にお聞きをしたいと思うわけです。
○渡辺（三）委員 大蔵省、お見えになっておると思いますのでお聞きをしておきたいと思いますけれども、きょうお見えになっておりますのは関税局長でございますが、十七日の閣僚会議で、今後検討すべき対策の項目の中で、これは一つの大きな目玉になるかと思いますけれども、外貨貸付制度、この問題が出ておるようであります。
このように輸入に必要な資金の貸し付けが著増したのは、昭和五十二年十二月に発足した緊急輸入外貨貸付制度に基づく貸し付けが五千七百五十一億八千三百二十四万円余に達したことによるものであります。 また、海外投資資金の貸し付けは九百七十七億四百十九万円余となり、昭和五十二年度の八百五十六億八千三百三十七万円余に対し百二十億二千八十一万円余の増加となりました。
なお、輸入に必要な資金の貸し付けの中には、昭和五十二年十二月より発足した緊急輸入外貨貸付制度に基づく貸し付け八十四億四千六百七十四万円が含まれております。 また、海外投資資金の貸し付けは八百五十六億八千三百三十七万円余で、昭和五十一年度の一千三百億三千六百十二万円余に対し、四百四十三億五千二百七十四万円余の減少となりました。
それから、輸銀の延べ払い融資を受けて建造された船舶が仕組み船となって、再び輸銀の緊急外貨貸付制度によって融資を受けるというようなことが起きておらないかどうか。
○徳田政府委員 緊急輸入外貨貸付制度につきましては、先生御指摘のとおり、この制度といたしまして「外国からの重要物資の緊急輸入に必要な資金であって、当該物資及び当該物資に係る事業についての主務大臣が次に掲げる要件を充足しているとして、日本輸出入銀行に対して文書により推せんを行い、日本輸出入銀行が適格と認めた緊急輸入案件に係るものとする。」
○徳田政府委員 この緊急輸入外貨貸付制度につきましては、基本的には民間企業の商取引として行われるわけでございますので、民間企業がこれらの輸入を円滑に行われるようにということが前提条件になるわけでございますけれども、現実に実施するに当たりましてのいろいろな条件につきましては、先般もお答え申し上げましたとおり、先生の御指摘も踏まえて、来年度問題としていろいろ検討してまいりたい、このように考えております。
○徳田政府委員 この緊急輸入外貨貸付制度につきましては、この政策目的の達成のために民間の協力を得る必要があるわけでございますので、そのためには、民間にある程度のインセンティブを与えるような融資条件でないと実効が上がらないというような面もあるわけでございますけれども、しかしながら、先生御指摘のようないろいろな問題もございますし、また国際的な金利水準の動向等もございますので、五十四年度の実施条件につきましては
○江崎国務大臣 これは御承知のように、日本輸出入銀行による緊急輸入外貨貸付制度を五十四年九月まで延長をいたしました。内容については、先ほど御報告を申し上げたような濃縮ウランの手当てとか、石油の備蓄の上積みであるとか、航空機のリースであるとか、大体同じようなケースが重点であるというふうに思いまするが、これは来年度のことでございますので、目下各省庁で調整中というのが現状でございます。
○宮澤国務大臣 ウランの濃縮役務の十億ドル、鉱石の二千七百万ドル、タンカー備蓄の四億三千万ドル、ニッケル、クロムの三千五百万ドル、鉄鉱石、焼結鉱千七百万ドル、航空機のリース七百万ドル、これはいずれも話としては確定をいたしておりまして、間もなく輸出入銀行の外貨貸付制度の融資承諾が決定をするという性格のものだけをとりましたわけでございます。
○坂井委員 御答弁によりますと、三十九隻で五隻程度ということですが、いま輸銀の外貨貸付制度を活用しましてドル減らしをしようというわけです。輸銀で承諾したのがいま一件だけ、金額にいたしまして二千六百万ドル、これは三十九隻のうちの一隻だけです。五隻といいますと、あと四隻が申請中だ、こういうことでの御答弁だろうと思います。そういたしますと、あと三十四隻、これを達成しませんと六億五千万ドル程度にはならぬ。
一、緊急輸入外貨貸付制度は三・七五％の金利で優遇をするが、全額にしてどのくらい外貨減らしが見込めるのか。 二、外貨貸しでリースによるドル減らしは、目下タイ航空に二機予定をされているようだが、どの程度総額でリースの額が見込めるのか。 三、備蓄による輸入増はどのくらいになる予想か。ニッケル、クロームなどは可能かもしれないが、ウランはどこの国から買い付けてくるのか。
○政府委員（宮崎勇君） この輸出入銀行が行います緊急輸入のための外貨貸付制度と申しますのは、言うまでもなく国民の税金を使うわけでございますので、その輸入の対象になるものを選ぶに際しましては、大変気をつけなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、そのために今回は輸入がこの外貨貸し付けの対象になるかどうかということについて、事業を所管します大臣が推薦をするということが前提になっております
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、四月二十一日の経済対策閣僚会議で、輸出入銀行によります緊急輸入外貨貸付制度について改正が行われたわけでございますが、これは緊急に輸入をしようとするものに対しまして為替リスクを負わない形での外貨貸付制度を設けるのが趣旨でございます。ただ、その運用に当たりましては、先生御指摘のとおり、適正な運用が必要でございます。
○長田委員 この資料を見てまいりますと、二十一日の経済対策閣僚会議、一番目に「輸入等の促進」、その二番目には「緊急輸入のための長期外貨貸付制度の概要」とか、そうなっておりまして、六ページですね、ここに「円高に伴う物価対策」というのがありますね。
それで、現在、検討いたしているわけではございますけれども、仕組み船は、先ほど来お話し申し上げましたように、船員問題を中心といたしまして、また円ヘッジの問題もございまして、このような仕組み船の形態がとられてきたわけでございますけれども、これを日本船に切りかえるに当たりましては金融上の問題とか、あるいは船員の問題とか、あるいは外貨貸付制度の問題とか、いろいろ問題がございますので、まだ私ども部内で検討、研究